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help リーダーに追加 RSS 【電気用品安全法】1年間で3台???【PSE法】

<<   作成日時 : 2006/09/28 04:55   >>

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 さて、前回は少々お花畑調だったが、今回はガチでPSE法のお話。
 民主党の川内議員の「正々堂々blog」でも登場していたが「独立行政法人 製品評価技術基盤機構(nite)」では、電気用品の事故情報を収集しており、「事故情報の検索」のページから検索できるようになっている。
 実際のところ、経年劣化に関係する事故が、どのくらい発生しているのかわからないとなると、リサイクルショップでの、PSE法による検査の必要性も有効性も評価できないであろう。
 というわけで、早速検索してみた。

 まず「原因区分コード」に「C1」「経年劣化」という項目があるので検索してみる。313件ヒット。
 さらに絞り込む。「絶縁」で105件。
 目についた「屋内配線」「屋外配線」「ふろがま」を「品名」から除外。残り102件。

 とりあえずこの辺でCSVファイルをダウンロードして、さらに詳細を見ることにした。
 まず気付くのが「松下」の「カラーテレビTH」シリーズ。こちらの商品は事故が多発したために、平成10年にすでに社告を出して無料点検・処置を実施している。製品自体の欠陥と判断して、その27件も除外する。残り75件。
 さらに「パソコン用ディスプレイ」も除外。残り74件。
 PSE法の対象で「経年劣化」「絶縁」に関係する事故は、1996年から10年間で74件。ということは、7.4件/年ということになる。う〜む。これは確かに大変なことだ。
 「事故原因」をざっと見ると、コンデンサやらコイルの絶縁劣化による発火、発煙という現象は確かに存在するようだ。ちなみに感電はゼロ。
 しかし少々件数が少ない。絶縁という表現がなくても、絶縁劣化による事故が含まれているケースも考えられるので、範囲を広げてチェックすることとする。

 ということで、今度は多少、検索項目を変えてみた。
 まず大まかに「電気」で検索。5601件ヒット。「品目」に「01家庭用電気製品」という分類があるので、電気製品はこれで全てカバーできるはずである。不思議なことに業務用電気製品という分類は発見できなかった。
 再び「原因区分コード」で絞り込む。「C」の「製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの」のうち、「C1」が「経年劣化」である。ちなみに「C」の項目はこの「C1」のみで、この点は上と同じ。
 結果は231件。
 つまり「nite」で把握している、電気製品の「経年劣化」による事故は、10年間で231件ということになる。

 ここから、PSE法に関係ない項目を除外することにする。「屋内配線」「屋外配線」を除外。残り226件。
 さらに上でも言及した「松下」製カラーテレビ「TH」シリーズを「型式機種」から除外。すると残り190件になった。

 ここで再びCSVファイルをダウンロード。
 目についた「ノートパソコン」「パソコン用ディスプレイ」「ボタン電池」「乾電池」も除外。
 「(株)マキタ」製「電動工具(サンダー)」および「ボッシュ(株)」販売の「食器洗い機」も、製品の回収・交換を行っているので除外。ここまでで残り179件になった。
 さらに「三洋電機」製「扇風機」「EF」シリーズ、「東芝」製「カラーテレビ」「JZ」「JS」シリーズも同様の理由で除外。
 ちなみに「照明器具」「室内灯」の場合は、絶縁耐力検査は不要らしいのだが、微妙な分類がよくわからないので、残すことにする。ここまでで残り165件になった。

 ここからは「事故原因」の分析。ざっと見ると、絶縁劣化、絶縁以外の経年劣化、断線によるショートといったところか。「感電」はゼロ。しかし「品名」「使用状況」により、「事故原因」はそれぞれ違うようだ。

 例えば、扇風機。

 「警察の調査によると、コンセントに挿していた老朽化した扇風機の電源コードが劣化によりショートし、出火したものとみている。

 とある。その一方で、

 「約33年の使用により、扇風機のモーターを支持している軸受けメタルに含浸されている潤滑油が流失したため、モーターシャフトと軸受けメタルの回転が不円滑となり、モーターが停止し、過熱・燃焼したものと推定される。

 とのこと。このケースの場合、「経年劣化」によるものであるが、絶縁耐力検査とはあまり関係がない。その時にならないと、危険かどうかもわからないだろう。
 ここで少々面倒だが、トラッキングなど、明らかに絶縁耐力検査と動作確認検査に関係しないケースを除外することにした。すると残ったのは151件になった。

 ここで再び「品名」に注目。
 「漏電遮断機」はPSE法の「特定電気用品」の中に入っているが、果たしてリサイクルショップで、電気の知識のない素人が、これを手に入れて、自分で設置するとはなかなか考えにくい。「配電盤」「分電盤」「コンセント」も同様。「換気扇」も単体で購入するケースは恐らく皆無だろう。
 そういうわけで、以上の「品名」を除外することにする。すると残りは120件になった。

 「nite」が把握している、電気製品の「経年劣化」による事故は10年間で231件。さらにPSE法とリサイクルショップでの検査に関係すると思われる製品の事故は、10年間で120件ということになる。12件/年。全国で月にほぼ1件の割合になる。
 とは言うものの、120件のうち、実際にリサイクルショップを経由したものがどの程度あるのか、記載がないのでわからない。一応「製品の使用期間」が「不明」な27件をそれと仮定しても、2.7件/年ということになる。
 つまり中古屋さんの絶縁耐力検査と動作確認によって、事故が発生する可能性のある、危険な電気用品を、全国で1年間に3台くらいは、市場から放逐することが可能かもしれない、という結論になるかと思う。マジかよ。

 検索結果の内訳、検査自体の有効性、検査にかかるコスト、メリット、デメリット等々、他にもいろいろ論点はあるが、長くなるので、これ以上は次の機会に譲ることにする。しかし次の機会があるかどうかはわかりません。

 さて、ここまで苦労して検索だの何だのとやってきたが、何と経済産業省のサイトに、「平成16年度事故情報収集制度報告書」というページが存在していたことを、後から知った。
 何せリンクが「ホーム」「消費者政策」「製品安全のページ」「事故情報収集制度」「平成16年度事故情報収集制度報告書」という流れなので、途中で「電気用品安全法」関連のページに飛んでしまうと、まず発見できないわけだ。
 こちらのページでも、大変興味深い結果が出ているので、暇な方はどうぞ。

*検索結果は、9月19日現在のものです。

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懐かしいな、これ
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