【未解決事件】公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円【時効】
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作成日時 ： 2007/05/03 03:55
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公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円
未解決の殺人事件などについて、警察が国費から懸賞金を出して情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」が、１日からスタートする。
地域の人間関係の希薄化など、捜査をめぐる環境の変化に対応しようというもので、警察庁はまず、千葉県や愛知県などで起きた５事件に新制度を適用することを決めた。犯人逮捕につながった情報の提供者に支払われる懸賞金は原則３００万円。
同庁では、年間４０〜５０件程度を念頭に、事件数を順次増やしていく方針だ。
同庁は、未解決の殺人事件の中から、〈１〉捜査の手がかりが少ない〈２〉これまでに寄せられた情報が少ない〈３〉比較的新しい事件で目撃者などの記憶を呼び覚ましやすい――などを基準に対象を選定。第１弾として、１９９７〜２００６年に、北海道、千葉、愛知、大阪の４道府県で発生した５事件を選んだ。
このうち２事件では、遺族などが既に懸賞金を出して情報提供を求めており、その募集期間の終了を待って公費懸賞金制度を適用するため、開始日は遅れる。
同庁によると、遺族などが懸賞金を出したケースはこれまでに３７件あり、このうち実際に支払われた事件は５件ある。８２年に松山市で起きたホステス殺害事件では１００万円、０２年にマブチモーター社長（当時）の家族が千葉県松戸市の自宅で殺害された事件では１０００万円が支払われた。
こうした事例も参考に、同庁は支払額を原則３００万円とした。ただし、子供を狙った連続殺傷事件など特に社会的反響の大きい事件については、１０００万円に増額する場合もある。
有力情報の提供者が複数いる場合は、貢献の度合いに応じて分配する。また、過去のケースでは、開始後４か月以内に情報が集中しているため１事件あたりの実施期間は１年間とする。
同庁は、容疑者が判明していない事件のほか、同庁指定の特別手配犯などに関する有力情報に対しても、原則１００万円の懸賞金を出す。年間予算は１０００万円で、不足した場合は同庁の報償費などから補う。
同庁は、新制度の内容を盛り込んだ「捜査特別報奨金取扱要綱」を策定しており、対象事件や制度の概要は同庁のホームページなどで公表する。情報は各事件の捜査本部で受け付ける。
同庁では、地域社会の崩壊や大量生産品の普及により、従来の聞き込み捜査や遺留品から犯人をたどる捜査が困難になっていることを背景に、懸賞金制度の導入が必要と判断した。
（2007年5月1日6時0分 読売新聞）
未解決事件の有力情報に対する懸賞金。
福田和子事件では、愛知県警が、情報提供者に懸賞金を支払ったらしい。
しかし現状は、被害者の遺族や支援団体などが、自らお金を工面して、HPなどで情報提供を呼びかけるというケースがほとんどである。池袋駅での立教大生殺害事件では、被害者の父親が1000万円の懸賞金をかけている。
この制度自体は決して悪くないと思う。むしろ遅すぎたくらいだが、どうも我が国では、お金に対する偽善的な考えがまかり通っていたためか、なかなか実行するのが難しかったのであろう。
もっともいくら懸賞金が出ても、犯人を認識できないことには意味がない。
人間の顔は、時と場合によって印象がかなり変化するので、写真や似顔絵があっても、なかなか逮捕には結びつかない。外見的特徴だけでなく、性格や趣味嗜好などの情報があった方が、わかりやすい。情報量も多いほうがいいしね。今はプロファイリングというものもあるし、情報の内容をもう少し精査してもいいだろう。
ついでに時効制度も何とかするべきであろう。犯人に対するプレッシャーは、懸賞金よりも、そちらの方が断然大きいに違いない。
いずれにしても、一件でも多くの事件が解決してほしいものだ。
戦後未解決事件史―犯行の全貌と「真犯人X」
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