【米国】半世紀ぶりにひき逃げ犯が名乗り 遺族は事件解決に驚く【有罪】
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作成日時 : 2007/02/28 04:08
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半世紀ぶりにひき逃げ犯が名乗り 遺族は事件解決に驚く
50年以上も昔に起きたひき逃げ事故が今になってようやく解決されることになった。事件は未解決になっていたが、事故を起こした当事者は、長年良心の呵責にさいなまれていた。犯人は当時24歳だった。あまりにも遅すぎた告白だが、犠牲者の関係者は、半世紀ぶりの事件解決に、ただ驚いている。(ベリタ通信=江口惇)
米メディアによると、54年前の1953年10月24日夜、バージニア州キャロル郡ヒリズビルの南方の52号線で、当時76歳のジョージ・ダルトンさんがひき殺された。事件は未解決になったが、バーリン・ブレイディ被告(77)だけが自分が犯人であることを知っていた。
ブレイディ被告は半世紀以上事実を隠してきたが、2006年夏に心臓のバイパス手術を受ける段階になって、真実を告白する気持ちになった。捜査官に連絡を取り、自分が犯人であることを告げた。
同被告はあの日、車を運転して現場付近を通りかかった際、対向車のヘッドライトに目がくらんだ。その直後衝撃を感じたが、そのまま立ち去った。その後地元紙が報じる記事の中で、「殺人」という文字が使われているのを見て、怖くなったという。
事故に遭ったダルトンさんは当日夜、車を取りに行くため道路を渡ろうとしていた。妻と教会に行くためだった。ダルトンさんは再婚だったが、最初の妻は1949年11月に車にはねられ死亡している。共に現場は52号線上でダルトンさんの自宅から近いところだったという。
自供を受けて同被告は大陪審からひき逃げなどの罪で起訴されたが、その事実は最近まで公にされなかった。2月22日の法廷で、被告は検察側との司法取引で有罪を認めた。この結果、刑務所には入らずに、2年間の保護観察処分を受ける見通しになった。また半年間は医師に会いに行く以外は車の運転が禁じられるという。
犠牲者のダルトンさんには6人の子どもと、15人の孫があった。ダルトンさんの遺族は真犯人出現に驚いている。しかし、長い歳月が経っていることもあり、被告も十分に苦しんだと許す心境にあるという。
事件当時18歳で現在72歳の孫ドナルド・シモンズさんは「びっくりしている。まったく予想していなかった」と話す。その後、シモンズさんは意外な事実を打ち明けた。
キャロル郡では、事件の後、ある人物が犯人だろうとの見方が広まった。犯人だと指摘された人は、懸命に否定したが、多くの人が彼が犯人だと確信するようになったという。その人物は犯人だと思われながら15年前に死亡したという。シモンズさんは、その意味でも、二重のショックだと話している。
もう一人の孫のチャールズ・ダルトンさん(72)も、「(犯人にとっては)心が晴れるものになるだろう。われわれもほっとした感じだ。しかし、別の人間が非難されたのはまことに残念だ」と語っていた。
2007年02月24日03時22分 ベリタ通信 / 提供元一覧
取り敢えず事件解決は喜ぶべきことかもしれない。
このブログでも、以前「【ハイエース】東久留米小一女児ひき逃げ事件【ダブルタイヤ】」を書かせていただいたのだが、そちらの方はすでに時効を迎え、未だに犯人は不明である。しかし今の時代に、このニュースようなことがあるのかと思うと、多少は希望が湧いてくるような気がしないこともない。
犯人が自首したことも驚きであるが、検察がしっかり起訴していることにも、驚かされる。少なくともバージニア州の場合、ひき逃げ殺人の場合は時効がないのであろう。この辺はアメリカ全土で共通なのだろうか。ちょっとググってみたが、アメリカの司法制度には暗いので、今いちよくわからなかった。
50年前と言えば、まだ科学捜査も今ほど進歩しておらず、警察の捜査も見込みと自白に頼るものであったろう。事実このニュースによると、違う人物に疑惑の目が向けられていたようだ。現場はバージニア州の片田舎で、しかも夜である。確かに犯人が自首でもしない限り、解決は困難だったのかもしれない。
ところが我が国でも、ひき逃げ犯の検挙率は年々低下している。おまけに最近では飲酒運転や、「危険運転致死傷罪」を巡る問題が新たに勃発している。飲酒運転の場合、逃亡して時間が経過してしまえば、血中アルコール濃度が下がり、「危険運転致死量罪」での立件が困難になる。「川口園児死傷事故」は飲酒運転によるひき逃げではないが、検察が「業務上過失致死傷罪」で起訴したため、遺族が厳罰化を求めて署名運動を行っている。「危険運転致死傷罪」は、はっきり言って失敗であろう。改正するべきだ。
しかし犯人が検挙されればまだしも、逮捕さえされずに、悪質なアル中ドライバーがその辺をびゅんびゅんと走り回っているとなると、おちおち子供を外に出すこともためらわれるようになる。
捜査活動を行わなくとも、時効がなければ、遺族の側もいつかは犯人が検挙されるのではないかという希望が持てるし、犯人に対してもプレッシャーとなるに違いない。殺人や交通事故での時効も見直すべきであろう。
司法行政は、少年法とか、このような問題にこそ、早急に手をつけるべきであろう。少なくとも裁判員制度よりは、優先度も国民の関心度も高いと思うのだが、いかがなものであろうか。
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