とうとう4月になった。 　先月に経済産業省は、レンタル後の譲渡を認めることで、事実上、PSEマークなしの電気用品販売にゴーサインを出した。そのせいか、特に混乱も見られなかったようだ。 　まあ一応販売が可能になったということは、反対運動の成果と言えるだろう。 　しかし経産省が自ら、レンタル後の譲渡を認めるというようなグレーゾーンを推奨するのは如何なものか。 　しかも先日発表されたビンテージリストにも、すでに批判が殺到している。 　経産省の見解も二転三転するものだから、正直言ってもう何が何やらよくわからなくなってくる。最早いちいち突っ込みを入れるのもたるいほどグダグダとなっているが、福田秀敬消費経済政策課長は、記者会見で法改正はしないと明言している。 　担当者たちも、恐らくそんなにおバカさんじゃないだろうから、もうにっちもさっちもいかなくなっていることぐらい、よくわかっているとは思う。 　このままうやむやにするつもりなのか、それとも本気で完全施行を目指しているのか不明だが、少なくとも9月には小泉首相が退陣するので、その時まで適当に猶予期間を引っ張ってごまかし続けることができれば、取り敢えず彼らの経歴にキズは付かないであろう。後任の大臣と担当者が解釈を改めるなり改正するなり、後は知ったことではない。誰も傷つかずに幕引きを図るには、恐らくそれしかないであろう。この際敢えて英断は期待しない。彼らが狂信的エコロジストでもファシストでもなく、昇進と自己保身に身をやつす、普通のこわっぱ役人であることを祈るのみである。 　 　ところで以前の記事で、アーティストの反応が薄いというようなことを書いたが、その後日本シンセサイザープログラマー協会（JSPA）への賛同者という形で、小室哲哉氏、小原礼氏、スガシカオ氏など他多数の方々の名前が発表された。曽我部恵一氏に至っては、デモでライブまでやったそうである。Jポップもまだまだ捨てたものではないか。 　いずれにしても、中古への適用を撤回するまで、この問題は永遠に燻り続けることは間違いない。 Yahoo!ニユース　電気用品安全法

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