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help リーダーに追加 RSS 【電気用品安全法】ビンテージ除外は不可能【PSE法】

<<   作成日時 : 2006/03/16 07:08   >>

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ビンテージは除外 PSE

手続きのみで販売可能
 電気用品安全法(電安法)によって四月からPSEマークのない古い家電製品などの販売が禁止される問題で、経済産業省は十四日、リサイクル業者らが古い製品に絶縁試験を簡単に実施してPSEマークを取得できるよう、全国約五百カ所に検査態勢を整備するなどの対策を発表した。古い電子楽器などはPSEマークなしで販売できる制度を設ける。同省は六月までに十分な態勢を整えるとしている。
 経産省によると、全国の都道府県や市町村、電気保安協会を通じ、中小事業者を対象に絶縁試験の受託検査の実施や検査機器の貸し出しを行っていく。電気保安協会は六カ月間、無料の出張検査サービスも行う。経産省は、独立行政法人の製品評価技術基盤機構や産業技術研究所を通じて検査機器を数百台購入し、人的支援も行う方針だ。
 一方、ビンテージものと呼ばれる古い電子楽器やオーディオ機器、映写機などは希少価値や文化的価値が高いうえ、検査の負荷で損傷する恐れもある。このため同法の例外規定を適用し、旧電気用品取締法に基づく表示があれば、簡単な手続きでPSEマークなしで販売できる「特別承認制度」を設ける。音楽愛好家などからの「音楽文化が破壊される」との声に配慮した。
(産経新聞) - 3月14日15時40分更新


 火に油を注ぐとは、まさにこのことだ。
 本法に反対する者の中で、今回の経済産業省のアナウンスを聞いて、容認派にまわる者は恐らく皆無であろう。
 ビンテージの例外化については、結局、坂本龍一氏らの「日本シンセサイザー・プログラマ協会」も不支持の声明を発表した。
 問題点はいくつもある。
 まず、新たに全国五百ヶ所に検査拠点を設け、検査機器の無料貸し出しなどを行うとある。しかし、元々存在しない「危険」のために、そこまで予算と人員を投入することに納得するほど、我々は寛容ではない。
 ビンテージの定義もあいまいだ。後日、詳細な基準を発表するということであるが、ビンテージと中古の明確な線引きは、まず不可能であろう。
 それにビンテージは、楽器や映写機だけではない。ランプやシャンデリアはどうするのか?炊飯器や冷蔵庫だってビンテージと呼ばれるものがある。一体誰が、どうやってビンテージの認定を行うのであろうか。
 そもそもビンテージを例外化するということは、つまり安全性に関して何ら問題がないということを、経産省自ら認めたということになる。本法は無意味である、と宣言したようなものだ。
 六月までに体制を整えるというのであれば、四月からの二ヶ月間は、一体どうすればいいのか。違法な販売を容認するのか、それとも販売したら逮捕されるのか、その点も不明。
 もう滅茶苦茶である。

 元来、今年になって中古を対象に加えたことが、騒動の発端のはずである。
 中古への適用を引っ込めることが、騒動収束の唯一の手段だと思うのだが、経産省も二階経産大臣もどうやらそのつもりはなさそうである。
 しかし本来スポットライトがかすりもしなかった、検査法人への天下りまで槍玉に挙がっているとなると、恐らく関係のない経産省職員も気が気ではないだろう。騒動が消費経済部生活安全課の暴走によるものだとすると、省内での彼らの立場も危ういに違いない。出世コースは絶たれたも同然だ。悪かったのは果たして運か、それとも頭か。
 どうやら民主党も今回のアナウンスをもって、国会での追及や新たな立法を見送るつもりらしい。まあ国会議員もこの問題につきっきりというわけにはいかないのだろう。しかしこれで騒動が収束すると思っているのであれば、経産省も民主党も実に愚かと言わざるを得ない。恐らく次の選挙まで禍根を残すことになろう。一体誰が本法により利益を得るのか、ますますわからなくなってきた。

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